過去のお知らせ

平成29年度 お知らせ

群馬労働局・リスク評価結果に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について

2018年3月28日
群馬労働局では、「化学物質のリスク評価検討会」におけるピリジン等5物質のリスク評価を含む「平成29年度化学物質のリスク評価検討会報告書」を踏まえ、労働者の健康障害防止対策について取りまとめ、その周知と徹底を呼び掛けています。
詳しくは、以下をご覧下さい。

◇群馬労働局通知文書
◇平成29年度化学物質のリスク評価検討会報告書を公表します（厚生労働省ホームページ）
◇平成29年度化学物質のリスク評価検討会報告書（厚生労働省ホームページ）

群馬労働局・第9次粉じん障害防止総合対策の推進について

2018年3月27日
群馬労働局では、第8次粉じん障害防止総合対策に引き続き、粉じんばく露防止対策として第9次粉じん障害防止総合対策を平成30年度から平成34年度の5か年にわたり推進いたします。
詳しくは、以下をご覧下さい。

◇ 第9次粉じん障害防止総合対策（群馬局版）
◇粉じん障害を防止するため事業者が重点的に講ずべき措置（群馬局版）

厚生労働省・第13次労働災害防止計画の公示について
2018年3月22日
厚生労働省では、過労死やメンタルヘルス不調への対策の重要性が増していることや、就業構造の変化及び労働者の働き方の多様化を踏まえ、労働災害を少しでも減らし、安心して健康に働くことができる職場の実現に向け、国、事業者、労働者等の関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事項を定めた2018年4月～2023年3月までの5年間を計画期間とする「第13次労働災害防止計画」を2018年2月28日に策定し、3月19日に公示しました。
詳しくは、以下をご覧下さい。

◇ 厚生労働省・第13次労働災害防止計画について（厚生労働省ホームページ）

国土交通省・自動車運送事業者における脳血管疾患対策ガイドライン～脳健診の必要性と活用～について

2018年2月28日
国土交通省では、運転者の疾病により事業用自動車の運転を継続できなくなった事案が毎年増加している状況を受けて、自動車運送事業者が、運転者の脳健診の受診等、脳血管疾患対策を進めていくために知っておくべき内容や取り組む際の手順等を具体的に示した「自動車運送事業者における脳血管疾患対策ガイドライン」を策定し、本ガイドラインの普及を図るための概要版を作成しました。
詳しくは、以下をご覧下さい。
◇「自動車運送事業者における脳血管疾患対策ガイドライン」を策定しました
（国土交通省ホームページ）

群馬労働局・特定健康診査等の実施に関する協力依頼について

2018年2月17日
群馬労働局では、労働者の健康管理と糖尿病等の重症化予防を着実に進めていくためには、事業者から保険者に定期健康診断の結果を迅速かつ確実に情報提供することが必須であり、事業者と保険者が一体となって取組を進めていく必要があることから、特定健康診査等の実施に関する協力を求めています。
詳しくは、以下をご覧下さい。

◇ 群馬労働局協力依頼文

厚生労働省・除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン等の改正について

2018年2月6日
厚生労働省では、「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」並びに「特定線量下業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」、「事故由来廃棄物等処分業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」を平成30年1月30日付けで改正しました。
詳しくは、以下をご覧下さい。

◇ 除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン
◇ 特定線量下業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン
◇ 事故由来廃棄物等処分業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン
◇ 除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン新旧対照表（参考）

群馬労働局・転倒災害の防止について

2017年12月28日
　本年11月末現在の群馬県内における休業4日以上の労働災害による死傷者数は、全産業1,902人で、その内最も多い転倒災害が約20％を占めています。
こうした状況を受けて、群馬労働局では、一昨年から継続実施中の「STOP!転倒災害プロジェクト」の一環として、特に降雪、凍結等による転倒災害が多発する1月から3月を「冬季転倒災害防止強調期間」として注意を呼び掛けています。
各会員事業所におかれましても本プロジェクトの趣旨をご理解いただき、一層の取組をお願いいたします。
詳しくは、以下をご覧下さい。

◇ 群馬労働局長名要請文書

準中型自動車運転免許の新設に伴う運転免許種別の確認の徹底 　　(再掲)

2017年12月12日
本年３月１２日より「道路交通交通法の一部を改正する法律(平成２７年法律第４０号)」が施行され、車両総重量7.5トンまでの貨物自動車を運転できる準中型自動車運転免許制度が開始されました。
　準中型自動車運転免許制度が開始されたことに伴い、平成２９年３月１２日以降に普通免許を取得したものが運転できる事ができる自動車は、車両総重量３．５トン未満および最大積載量２トン未満のものに限られることになりました。この改正により無免許運転とならないよう、運転者が取得している運転免許の年月日および種類について、運転者台帳により適切に管理するとともに、乗務前点呼時に、運転者が取得している運転免許と乗務する事業用自動車の車両総重量及び最大積載量を自動車検査証等により照合するよう、周知の徹底をお願い致します。
詳しくは、こちらをご覧ください。
→　準中型自動車免許の新設に伴う運転免許種別の確認の徹底(警察)

※　本件については、すでに準中型運転免許制度施行時に、ホ－ムペ－ジ及びトラック広報にて周　 知しておりますが、　「年末年始の輸送等に関する安全総点検」の期間中であることから、再度
掲載させていただきました。
 

群馬労働局・群馬県特定最低賃金（産業別最低賃金）改正発効のご案内

2017年11月27日
群馬労働局では、群馬県最低賃金（地域別最低賃金）を平成29年10月7日に発効したところですが、この度、群馬県特定最低賃金（産業別最低賃金）を平成29年12月22日に改正発効いたします。 詳しくは、以下をご覧下さい。（平成29年9月11日付の案内も併せてご覧下さい。）

◇「群馬県特定（産業別）最低賃金」は12月22日から引き上げ（プレスリリース）
◇ 群馬県最低賃金一覧（群馬労働局ホームページ）

陸運労災防止協会・「陸上貨物運送事業労働災害防止規程」変更のご案内

2017年11月9日
陸運労災防止協会では、労働災害防止団体法に基づき、陸災防の会員事業者が労働災害防止のために遵守しなければならない事項を規定した「陸上貨物運送事業労働災害防止規程」の変更を行ない、厚生労働大臣の認可を受けて、平成29年10月26日から施行しました。
詳しくは、以下をご覧下さい。

◇ 陸上貨物運送事業労働災害防止規程（陸災防ホームページ）

群馬県地域両立支援推進チーム・治療と職業生活の両立支援リーフレットのご案内

2017年11月9日
群馬県地域両立支援推進チームでは、健康上の問題や疾病を抱えながら働く労働者が増加する傾向にある一方で、仕事上の理由で適切な治療を受けることができない、病気に対する職場の理解不足や支援体制不足により離職を余儀なくされる等の事例がみられることから、事業者及び労働者向けの治療と職業生活の両立支援周知リーフレットを作成しました。
詳しくは、以下をご覧下さい。

◇ 事業者向けリーフレット「治療と職業生活の両立支援」
◇ 労働者向けリーフレット「治療と職業生活の両立支援」

標準貨物自動車運送約款等の改正に伴う会員事業者の手続きについて

2017年10月23日
国土交通省は、トラック運送事業における適正な運賃・料金の収受に向け、平成２９年８月４日付で、標準貨物自動車運送約款を改正し、同年１１月４日から施行される運びとなりました。
会員事業者は、下記「標準貨物自動車運送約款等の改正に伴いトラック事業者に行っていただくこと」等を参照され、主たる事務所を管轄する運輸支局に「運賃及び料金変更届出等」を提出願います。

◇ 標準貨物自動車運送約款等の改正に伴いトラック事業者に行っていただくこと
◇ 標準貨物自動車運送約款等の改正に伴う運賃料金設定(変更)届出様式例
◇ 運送約款の変更認可申請書
◇ 標準貨物自動車運送約款等の改正に関するＱ＆Ａ(１０月１８日版)

弁護士・社会保険労務士との顧問契約締結について
2017年9月11日
県ト協では、会員からの事業経営の諸問題を迅速に解決するため、弁護士・社会保険労務士と顧問契約を締結しましたので、積極　的なご利用をお願い致します。
顧問制度の詳細については、こちらをご覧願います。　→　顧問制度

群馬労働局・群馬県最低賃金（地域別最低賃金）改正発効のご案内

2017年9月11日
群馬労働局では、群馬県最低賃金（地域別最低賃金）を時間額759円から783円に改正し、平成29年10月7日から発効します。
詳しくは、以下をご覧下さい。

◇ 群馬労働局プレスリリース
◇ 群馬県の最低賃金一覧
◇ 群馬労働局ホームページ
◇ 案内チラシ

厚生労働省・労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について

2017年8月16日
厚生労働省では、アスファルト等10物質について、労働安全衛生法施行令別表第9に追加すること及び非晶質シリカを除外すること等を内容とする労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令を、平成29年8月3日に公布しました。

　これら改正政省令は、10物質の追加については平成30年7月1日から、非晶質シリカの除外については平成29年8月3日から施行されます。

　この改正により、アスファルト等10物質は、譲渡・提供の際のラベル表示、SDS（安全データシート）の交付、製造・取扱いの際のリスクアセスメントの実施が義務となります。

詳しくは、以下をご覧下さい。

◇ 群馬労働局通知文書
◇ 厚生労働省ホームページ

環境省・ヒアリへの対応について（注意喚起）
2017年8月7日
環境省では、本年5月に兵庫県尼崎市において「ヒアリ」が発見され、その後、茨城、東京、神奈川、愛知、大阪で相次いで発見されていることから、各官公庁を通じて適切な対処の必要性を広く呼び掛けています。
詳しくは、以下をご覧下さい。

◇ ヒアリに関する諸情報について（環境省ホームページ）

「荷待ち時間等の記録義務付け」に関するＱ＆Ａ質疑応答集（全ト協版）について

2017年7月26日
全日本トラック協会では、「荷待ち時間等の記録義務付け」について会員事業者から数多くのご質問が寄せられたため、国土交通省とも連携し、質疑応答集（全ト協販）を作成しましたので、お知らせいたします。併せてご活用願います。
詳しくは、以下をご覧下さい。

◇全ト協ホームページ

厚生労働省・最低賃金・賃金の引上げに向けた生産性向上のための支援事業等のご案内

2017年7月10日
厚生労働省では、最低賃金及び賃金の引上げ等生産性向上に向けた支援事業の一環として、様々な助成金事業を行っています。
詳しくは、以下をご覧下さい。

◇業務改善助成金（最低賃金引上げ支援）
◇ キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）
◇ 人事評価改善等助成金
◇ 生産性向上の事例集～最低賃金の引上げに向けて～
◇ 無料相談所のご案内（群馬最低賃金総合相談支援センター・表面）
◇ 無料相談所のご案内（群馬最低賃金総合相談支援センター・裏面）

群馬労働局・「働き方改革」に関する要請について

2017年7月10日
群馬労働局では、労働力人口が減少していく中、女性や高齢者が働きやすく、また意欲や能力のある者が活躍しやすい職場環境を作り、労働生産性を上げて成長を持続させるため、長時間労働の削減などの「働き方改革」を推進しております。
この取り組みの一環として、朝方勤務やフレックスタイム制による「夏の生活スタイル変革（ゆう活）」や計画的な年次有給休暇取得による連続休暇を実現する「プラスワン休暇（仕事休もっ化計画）」の実施に向けて、群馬労働局長名による要請がありました。 詳しくは、以下をご覧下さい。

◇ 「働き方改革」に関する要請書
◇ 民間企業における「ゆう活」取組事例
◇ 民間企業における「プレミアムフライデー」取組事例
◇ 働き方・休み方改善コンサルタント相談窓口
◇ 「プラスワン休暇（仕事休もっ化計画）」（7月・8月）
◇ 夏の生活スタイル変革（ゆう活）について（厚生労働省ホームページ）

陸運労災防止協会・メールマガジン「陸災防通信」のご案内

2017年6月26日
陸運労災防止協会では、平成24年4月号より広報紙「陸運と安全衛生」をメールマガジン「陸災防通信」の一部としてメール配信しています。
この「陸災防通信」では、「陸運と安全衛生」の他、労働災害の発生状況や新刊テキスト、各種講習会・研修会の案内等の様々な情報を簡潔に無料でお知らせしています。
メールマガジンの登録方法等は、以下をご覧下さい。

◇ 「陸災防通信」のご案内（登録申込書）
◇ メールマガジン「陸災防通信」ご登録のご案内（陸災防ホームページ）

(独)労働者健康安全機構群馬産業保健総合支援センター等のご案内

2017年6月13日
(独)労働者健康安全機構群馬産業保健総合支援センター及び同地域産業保険センターでは、働く人の心身両面にわたる健康の保持増進に向けた産業保健サービスを企業を中心に提供しています。
詳しくは、以下をご覧下さい。

◇ リーフレット「産業保健活動を応援します」
◇ リーフレット「地域産業保健センターで提供する各種支援サービス」