A1.近くの宅配便取次店(コンビニ等)か、宅配会社に直接、または電話で申し込めます。また利用者が自分で取次店あるいは宅配会社へ持ち込めば、運賃が100円程度安くなります。

A2.送り状には、あて名などの必要事項を正しく記入してください。特に電話番号は、万一、届け先の住所が見つからないときの照会や、宅配会社が荷物についての指示を受ける場合に必要ですから、届け先と送り主の双方の電話番号を記入しましよう。送り状が正確に記入されていれば、誤配や遅延事故の多くを防ぐことができます。

A3.宅配会社によって異なりますが、通常、次のようなものは取り扱いません。・通貨（現金）・株券、債券、印紙などの有価証券類・白金、金塊などの貴金属・ダイヤモンドなどの宝石類・美術品、骨董品・動物・荷造りが不完全なびん、ガラス製品などこわれ易い荷物・生鮮食品の一部など腐敗、変質しやすい物品・臭気を発する物品・火薬類、爆発性物品、圧縮ガス、可燃性物品、腐蝕性薬剤類といった危険物などです。

A4.宅配便の利用に当たって気をつけていただきたいのは荷造りの不備による破損事故です。こうしたトラブルを防ぐには、厚紙でしっかり包むか、ダンボール箱の内部にすき間ができないように古新間などで内容物を固定することが必要です。特に、こわれ易いものを送るときは赤いマジックで、”取扱注意”と書いておきましょう。

A5.宅配会社によって異なりますが、タテ、ヨコ、高さの合計がだいたい1.5m以内、量さにして30kg以下の荷物なら送れます。宅配便で取り扱わない大きな荷物は一般のトラック便で運ぶことができます。

A6.配達先が不在のときは、荷物はいったん持ち帰ります。そして再配達の連絡をいただいてから改めて配達することになっています。なお、再配達の場合には、配達に時間がかかることになります。

A7.配達する場所や、宅配会社によって異なりますが、首都圏内相互とか、近畿圏内相互といった近いところなら一部の郡部を除き翌日配達、比較的遠いところでも主要部布あてはだいたい翌日配達、その他の地域は3～4日目配達というのが一般的になっています。しかし、取次店には締切時間があり、それを過ぎて受けつけた荷物は、その翌日に受け付けた荷物と同じ扱いとなることもありますので、申し込みのときに確認しましょう。

A8.宅配会社ごとに、2kg以下、10kg以下、30kg以下などの重量区分で地域別の運賃を定めています。これらの運賃は運輸省の認可を得て定めることになっていますが重量区分、地域区分およびその運賃は宅配会社ごとに若干異なりますので注意しましょう。

A9.宅配会社が一番注意を払うのは事故の防止です。しかし、残念ながら、「荷物が着かない」「品物かこわれていた」といった事故も例外的ですが発生しています。そのようなときは、取次店か、宅配会社に、すぐ連絡しましょう。また、都道府県にあるトラック協会の輸送相談室に問い合わせるのもひとつの方法です。

A10.宅配会社は、それぞれ○○便、△△便と名づけた宅配サービスを行なっています。しかし、宅配会社が1社単独で全国どこへでも配達するというわけにはいきません。このため、地域によってはほかのトラック会社に依頼したり、宅配会社数社がグループを組んで配達地域を分担するなどいろいろな方法で輸送されています。しかし、複数の宅配会社が連絡輸送しながら配達する場合でも、運送責任については一貫して負うことになっています。ですから、もし、事故が起きたときには、できるだけ早く申し出ましょう。その場合、グループ内のどの宅配会社に間い合わせても、責任をもって処理に当たるようになっています。

A11.宅配便はふつう昼間に配達します。先方が留守がちのときには、宅配会社によっては期日指定サービスや、夜間配達、休日配達を行なっているところもありますので、発送のときに相談してみましょう。また、表札がないため配達先が見当らないことがよくあります。各家庭ではぜひ、表札をつけるようにしましよう。なお、手紙などの、いわゆる信書類は郵便法によって宅配便で送ることが禁止されています。